sidebar1 コンテンツ

2008年5月28日、改正出会い系サイト規正法が参議院を通過し、成立しました。
法律は年内に施行されるそうです。
しかしながら、18歳未満の児童を保護することを趣旨とした法律であるため、根本的な問題解決策になるかは未知数です。

法律改正の内容

出会い系サイトの運営事業者に対して、都道府県公安委員会への届け出を義務付ける「改正出会い系サイト規正法」が5月28日、成立した。(参考:「改正出会い系サイト規制法」が成立--運営事業者に届け出義務

法律は2008年内に施行される予定。

大人が青少年や児童を誘ったりするなど、犯罪に導く可能性のある書き込みの削除も義務付け、違反を繰り返す事業者には是正や事業停止命令などの行政処分を科す。
不適切な書き込みの情報を収集する民間団体に公安委員会が情報提供する制度も新設する。

H2 出会い系サイトの被害状況

国民生活センターは6月5日、出会い系サイトの利用料等に関する相談状況を公表した。2007年度に全国の消費生活センターからPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた、出会い系サイトの利用料等に関する相談件数は前年度から25%増加し、2万9932件。2004年度の4万9642件、2005年度の3万938件、2006年度の2万4008件と減少傾向にあった件数が、再び増加に転じた(参考:無料サイトからの出会い系サイト登録に注意)。

幾つかの報道にもあったように、PCや携帯電話などでの出会い系サイトでの相談が国民生活センターに多く寄せられている現状があるが、数年前から悪質サイトを指摘する個人サイトがネットには多く見られ、そのことから国民生活センターが一般に公開した情報は遅すぎたと言っても過言ではないだろう。
規制法は、18歳未満の自動を保護することを目的とした法律なので、すべてに対して対応できるものではないため、未成年の被害は減少したとしても成人への被害は防止できない可能性が考えられる。

inserted by FC2 system